センター概要

センター概要

名称 一般財団法人 日本環境衛生センター (略称:日環センター)
JAPAN ENVIRONMENTAL SANITATION CENTER (略称:JESC)
目的 本センターは、生活環境及び地球環境の保全並びに生活衛生の確保に関する調査研究、普及啓発、人材の育成及び技術的支援等により、我が国及び地球規模での環境の保全と快適な生活環境の確保を推進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
創立 昭和29年2月12日
設立 昭和31年3月12日
職員数 189名(平成29年4月1日現在)
会員
(平成29年4月1日現在)
特別会員(都道府県) 47
正会員(市町村・一部事務組合) 65
賛助会員(企業等) 38

日本環境衛生センターでは、当センターの趣旨にご賛同いただいた皆様とともに環境衛生、環境保全のより一層の向上、発展を期するため、会員制度を設けております。詳しい内容は当センター管理部総務課へお問い合わせ下さい。

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組織図

所在地

総局・東日本支局

〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6 地 図
TEL:044(288)4896 FAX:044(299)2294

福島支所

〒960-8031 福島県福島市栄町10-21 福島栄町ビル3階 地 図
TEL:024(522)3715 FAX:024(522)3725

西日本支局

〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-11 地 図
TEL:092(593)8225 FAX:092(572)1218

熊本支所

〒862-0954 熊本県熊本市中央区神水1-26-5 アウェイクビル201 地 図
TEL:096(381)4700 FAX:096(381)4742

岡山支所

〒700-0904 岡山県岡山市北区柳町1-3-4 相愛ビル301 地 図
TEL:086(212)3077 FAX:086(212)3088

アジア大気汚染研究センター

〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和1182 地 図
TEL:025(263)0550 FAX:025(263)0566

東京事務所

〒105-0021  東京都港区東新橋2丁目3番14号 地 図
エディフィチオ トーコー 7F702号室
TEL:03(5405)4177 FAX:03(5405)4178

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沿革

1954(昭和29)年 2月 日本環境衛生協会設立総会開催
事務所を厚生省内に置く
1956(昭和31)年 3月 財団法人日本環境衛生協会設立許可
4月 月刊誌「生活と環境」創刊
1957(昭和32)年 4月 第1回全国環境衛生大会開催
事務所を内幸町に移転
1964(昭和39)年 5月 現在地(川崎市)に日本環境衛生センターが竣工
事務所をセンターに設置
1968(昭和43)年 8月 財団法人日本環境衛生センターに名称を変更
1974(昭和49)年 8月 福岡県大野城市に九州支局(現西日本支局)を開設
1980(昭和55)年 5月 浄化槽検査機関として厚生大臣の指定
1987(昭和62)年 12月 厚生大臣から保健所事業への尽力に対して感謝状を授与
1994(平成 6)年 7月 国際協力事業団から国際協力事業への協力に対して感謝状の授与
1996(平成 8)年 7月 「21世紀の廃棄物を考える懇話会」を設置
1998(平成10)年 4月 酸性雨研究センター(現アジア大気汚染研究センター)を新潟市に開設
11月 ダイオキシン類測定分析業務を開始
2000(平成12)年 3月 国際規格ISO14001認証取得
10月 政府間会合で酸性雨研究センターが東アジア酸性雨モニタリングネットワークセンターとして正式指定
2003(平成15)年 3月 特定計量証明事業者認定取得
2012(平成24)年 4月 一般財団法人日本環境衛生センターに名称を変更
7月 環境大臣から東日本大震災における災害廃棄物等の処理に関する支援活動に対して感謝状の授与