一般財団法人への移行のご挨拶

一般財団法人日本環境衛生センター 理事長　奥村　明雄

　日本環境衛生センターは、本年４月１日から一般財団法人として新たなスタートを切ることとなりました。引き続き、ご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。

　 当センターは、これまでの58年間、環境保全、廃棄物処理、環境生物の防除、国際協力等幅広い環境問題を総合的に取り扱う団体として活動してきました。その基盤は、幅広い関係者のネットワークの場としての生活と環境全国大会、雑誌『生活と環境』、全国環境衛生・廃棄物関係課長会等を通ずる国・地方公共団体や、学者、企業の専門家、NPO法人等多くの方々との交流でした。またこの交流は、酸性雨ネットワーク、POPs測定監視ネットワーク、アジア3R自治体間ネットワーク会合、アジア太平洋廃棄物専門家会議、汚水処理に関わるナレッジハブの活動のほか、定期的な韓国、中国の廃棄物研究団体との交流等を通じて、国際的に広がりつつあります。

　 今般、「公益法人改革法」に基づき、従来の公益法人は、公益認定法人もしくは一般法人への移行、または解散を選択することとされました。当センターは、理事会、評議員会の皆さまとご相談しながら、また、関係者のご意向をお聞きしながら、事業が継続でき、社会のニーズに弾力的に対応ができる一般財団方式を選択することとしました。今般、内閣府の承認を得て、一般財団法人に移行することとなった次第であります。

　 法的な位置づけは変わりますが、モットーとしてきた公正と中立の姿勢は変わりませんし、事業内容、内外のネットワークを基盤とした公的な事業の基本は全く変わることはありません。これに加え、時代の要請に柔軟に対応して変化する団体として、足元から宇宙までの幅広い環境問題を総合的に取り扱う団体として、今後とも、当センターの果たすべき社会的役割を十分自覚して、取り組んでまいります。

　 昨年は、未曽有の大震災に対し、国を挙げて支援体制が取られる中で、当センターもがれき処理、環境モニタリング、衛生害虫の駆除、除染事業等に関し、ささやかではありますが、協力をしてまいりました。引き続き、努力してまいりたいと考えます。また、自然エネルギーの役割の増大に対し、新たな対応にも挑戦したいと考えます。経済の低成長への移行、少子高齢化の進展、グローバル化の進展の中で、アジア各国と一体となった発展が強く求められています。国際化の流れの中で、当センターも一定の役割を果たしていきたいと考えます。

　 創設59年目を迎え、60年の節目の時期が間近に迫っています。時代のニーズに応え、新たな飛躍ができるかどうか、センターの力が試される時期が来ています。関係者の皆さま方のご指導、ご支援をいただきながら飛躍を目指し、頑張っていきたいと考えます。一層のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

　 2012年4月