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B5判／約80頁／毎月１日発行／年間購読料13,200円（送料、税込み）

省エネの新潮流　―3.11後の低炭素社会を展望する

環境相の諮問機関・中央環境審議会は2013年以降の地球温暖化対策として、2050年に温室効果ガス排出量を世界で半減、先進国で80％削減するという長期目標を視野に、前提条件なしの2020年、2030年の目標を提示することを検討しています。また、世界に先駆け、未来を先取る低炭素社会の実現を目指すという明確な方向性を示し、対策の裏付けとなる施策を明示することも検討しています。なかでも、低炭素社会構築の鍵を握っている日本の省エネ最新技術は、今後の展開が大きく期待されています。
本号では、自治体、企業、家庭などで取り組む省エネの新潮流に注目し、今後の低炭素社会を展望します。

１．省エネルギーの新潮流　―次世代スマートハウスから展望する―
金谷　年展（東京工業大学特任教授）

２．自治体における省エネ政策のあり方　〜地域からの需要応答のモデルと'12年における新たな展開〜
加藤　敏春（スマートプロジェクト代表）

３．東京都における省エネ対策を振り返る
阿部　泰之（東京都環境局都市地球環境部）

４．オフィス・家庭における省エネ対策の実際
本橋　恵一（環境エネルギージャーナリスト）

５．ビル管理会社における省エネルギーの取り組み
松本　幸一（東急ファシリティサービス株式会社）



“気候変動の大津波”に備えよ
山本　良一（東京都市大学教授）


【調査研究レポート】
医療機関、介護老人保健施設におけるレジオネラ症対策
日高　里奈、黒木　幸代、土谷　研一（宮崎県延岡保健所）

【海外環境レポート】
国境を越えたリユースの現状　―日本の不要品が海外で生かされている！―
瀬戸　義章（「ゴミタビ」ライター）


■ニッポンのゴミ
大澤　正明（財団法人日本環境衛生センター　理事）
※基礎資料はこちらをご覧ください

■福島からの情報発信《新連載》
梅津　善幸（伊達市市民生活部放射能対策課除染対策係）

■環監一直線！《新連載》
奥村　龍一（東京都多摩府中保健所）

■トイレで社会を変える《新連載》　
上　幸雄（日本トイレ研究所代表理事）　

■低炭素社会と地域の活性化《新連載》
大歳　恒彦（元東北公益文科大学教授）

■環境と数学《新連載》
横田　勇（静岡県立大学名誉教授）

■散歩みち
岡澤　和好（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）

■福島からのひとりごと〜環境省現地災害対策本部福島県内支援チーム員より〜
秋月　祐司（日本環境衛生センター環境工学部）

■東西南北



２０１２年６月号　　
【特集】再興したトコジラミ問題
・トコジラミとは　―その生態、習性を中心に―
・ホテル、旅館での発生実態
・欧米の現状
など

（※内容は変更になる場合があります。）