環境放射能汚染対策
環境放射能汚染対策
放射能汚染調査
放射能分析

環境放射能汚染対策

　今般、放射能汚染対策に関する枠組みが整備され（特措法の成立）、取り組むべき内容が明確となるとともに、環境省本省のみならず、現地における放射能除染推進チームの整備が図られるなど、国における実施体制が整ったところです。しかしながら、環境放射能汚染対策に関する知識経験は一般化している状況にはなく、また、関係する業務も膨大なものになると予想されます。
　このため、当センターの使命である「生活と環境の保全」の観点に立ち、センター内に「環境放射能汚染対策室」を設置して、環境省等が実施する「放射能汚染対策事業」に積極的に協力する体制を整備致しました。

　環境放射能汚染対策室は、「重金属汚染」に関する環境対策の手法を参考としつつ、当面以下の業務について、協力、支援致します。

（１）放射能汚染に係わる「廃棄物の処理」及び「土壌等の除去等」の措置等に関する基準の設定に関する各種の業務（委員会等の準備・運営に関する業務（資料収集・調査業務を含む）、基準のフォローに係わる業務その他）

（２）環境（大気、水質（底質を含む）、土壌、動植物及びその他）の放射性物質に関する調査業務・分析業務（例えば、調査計画（踏査や調査方法を含む）の企画、調査・分析・評価、調査結果に基づく汚染マップの作成など）

（３）「居住地等の汚染状況調査及び評価」に関する業務（調査計画の企画・実施・評価）

（４）「放射能の除染対策事業」に関する業務（例えば、除染対象地域・範囲の設定、除染方法の企画立案、除染対策実施計画の作成、実施後の評価、除染対策事業によって発生した廃棄物等の処理・処分計画の作成、その業務の管理）

（５）「調査・サンプリング・分析・評価」方法の一般化・標準化に関する業務（精度管理を含む。）

（６）放射能汚染廃棄物の処分に関する調査業務・分析等の業務

（７）環境放射汚染対策に係る普及啓発活動、教育研修に関する業務

（８）国や地方公共団体の環境関係試験研究機関と連携した調査・研究等の業務

（９）国際機関・国際会議等への専門家派遣に関する業務

（10）その他、「環境放射能汚染に関する相談等」の業務

一般財団法人日本環境衛生センター　総局　環境放射能汚染対策室　 　 TEL：044-288-5093　FAX：044-288-5217 　 E-mail：　houshanou@jesc.or.jp 　　　　　　　　 →こちらの　お問い合わせフォーム　でも受け付けています