群馬県産業廃棄物実態調査

産業廃棄物実態調査票、調査票の記入要領等は以下からダウンロードできます。
調査票右上の形式を確認し、該当する調査票をダウンロードしてください。

形式1

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 118KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式1(調査票番号が05で始まる事業者の方(鉱業の事業所))

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 114KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式1(調査票番号が36で始まる自治体の方(水道業))

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 117KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式2(調査票番号が06で始まる事業者の方(建設業の事業所))

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 105KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式3(調査票番号が43,44,59,60,89で始まる事業者の方(自動車関連業種の事業所))

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 114KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式4(調査票番号が83,85で始まる事業者の方(医療機関等の事業所))

○調査票【その1、2】記入要領、廃棄物分類表【Excel 102KB】

○調査票【その3、4】【Word 45KB】

形式5(調査票番号が37,50,56,58,62,63,67,68,69,75,76で始まる事業者の方)

○調査票【その1~3】【Word 71KB】

よくあるお問い合わせ

1.調査目的等

Q1.調査の目的は

A1.廃棄物処理法に基づく都道府県廃棄物処理計画(群馬県循環型社会づくり推進計画)を策定するために必要な調査です。廃棄物の発生量や最終処分量等の現状を把握するために行います。


Q2.調査結果は公表するのか

A2.ご回答いただいた内容は、すべて統計的に処理し、個々の事業所のデータを公表することはありません。また、データは厳重に管理し、調査の目的以外には使用することはありません。

2.調査票の受理等

Q3.廃業、休業、県外移転等により事業を行っていない

A3.平成30年度に事業を行っている場合は、事業を引き継がれている企業(事業所)がご回答ください。平成30年度に事業を行っていない場合は、余白部分に廃業、移転等と記入し、返送してください。


Q4.社名が変わった

A4.新しい社名でご回答ください。


Q5.調査票が重複して送られてきた

A5.調査票の右上に記載されている、調査票の形式をご確認ください。
①調査票の形式が同じ場合
重複しているいずれかの調査票に内容をご記入ください。
記入しなかった調査票に「ダブリ」と記入し、全ての調査票を同一の返信用封筒でご返送ください。
②調査票の形式が異なる場合
例えば、建設業(形式2)と製造業(形式1)は、調査上の重複です。
形式2には、自社の建設工事に伴う廃棄物の状況を、形式1には、製造工程に伴う廃棄物の状況について、ご記入ください。


Q6.提出期限内に間に合いそうもないが、どうすれば良いか?

A6.提出期限が過ぎていても返送ください。

3.調査票の回答等

Q7.調査票は何を使って記入すれば良いか?

A7.パソコンを使用する場合は、調査票の電子データを日本環境衛生センターのホームページからダウンロードしてください。手書きの場合は、黒のボールペンを基本としますが、シャープペンシルや鉛筆でも構いません。
ダウンロード: http://www.jesc.or.jp/work/tabid/222/Default.aspx


Q8.「代表者氏名」は誰の名前を記入するのか?

A8.調査票が送付された事業所の長、または会社の長のお名前をご記入ください。


Q9.廃棄物実態調査票【その2】の記入欄が15行では足りない場合はどうすれば良いか?

A9.15行以上の記入欄が必要な場合は、あらかじめ用紙をコピーするか、日本環境衛生センターのホームページからダウンロードしてください。


Q10.県内に事業所が複数あるが、1つの事業所だけに調査票が届いた。他の事業所の廃棄物についても記入するのか。

A10.調査票が送付された所在地で発生した産業廃棄物についてのみ記入して下さい。ただし建設業(形式2)の場合は、廃棄物実態調査票【その2】には群馬県内で行った工事から発生した産業廃棄物を全てご記入ください。


Q11.年度が合わない

A11.会社の決算等から、調査年度と集計している時期が合わない場合は、直近の時期で記入して下さい。


Q12.製造業:製造品出荷額等は全体での集計しかなく、事業所ごとの金額は分からない。

A12.製造品出荷額の欄は空けておいてください。


Q13.建設業:元請工事が無い

A13.この場合は、調査票その1の「事業所の概要」を記入し(特に「元請工事の有無」の「2.無」に○を付けてください。産業廃棄物について記入する必要はありません。事業系一般廃棄物と意識・取組に関する事項をご記入ください。


Q14.同一敷地内や隣接している事業所と一体的に廃棄物の処理をしており、事業所ごとに把握できない。

A14.代表事業所(マニフェストを交付している事業所)がまとめて廃棄物等の状況をご記入ください。その他の事業所は、余白部分に一体的に処理をしているというコメント、一体的に処理をしている事業所の名称等を記入して調査票を返送してください。

4.廃棄物等の記入方法

Q15.不要なものを売却した(または、無償で引き取ってもらった)場合も記入するのか

A15.本調査では有償物を含めた副産物全体を調査対象としているため、ご記入ください。


Q16.排水の中和

A16.排水の公共水域への放流を目的とした中和は、本調査での中間処理としていません。中和処理後の汚泥を発生量としてご記入ください。


Q17.廃棄物の量や委託先などが判らない。

A17.産業廃棄物処理業者へ処理を委託している場合は、マニフェスト伝票を参考にしてご記入ください。産業廃棄物処理業者へ処理を委託していない場合は、トラック何台分、ドラム缶何個分、月平均何kgなどで推計してご記入ください。


Q18.調査票に記載されている単位以外で把握しており、記入できない。

A18.調査票に事業所で用いている単位がない場合は、単位欄を修正してご記入ください。


Q19.該当する廃棄物の分類番号が分からない。

A19.廃棄物の名称を具体的に記入し、分類番号の欄は空けておいてください。


Q20.自社で焼却・脱水しているが、焼却前、脱水前の量が分からない。

A20.概算で記入して下さい。含水率が分かる場合は、計算してご記入ください。


Q21.廃棄物が発生するが微量である。

A21.1年間の発生量が四捨五入して1kgに満たない(500g未満)のものについては、記入不要です。


Q22.一般廃棄物についても記入するのか。

A22.事業系一般廃棄物調査票は、事務所から排出される紙くずや空き缶、生ごみなど、一般廃棄物も対象となります。ただし、自動販売機から発生する空き缶・空きびんで納入業者が回収しているもの、宿泊業や飲食業の施設から発生する空き缶・空きびんで納入業者が回収しているものは記入する必要はありません。

問い合わせ先・提出先

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 環境事業第一部 環境保全課
〒210-0828 神奈川県川崎市四谷上町11-15
TEL:044-287-3280
FAX:044-287-3255
E-mail:hik-r@jesc.or.jp