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タイトル |
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所属 |
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No.4 2022年7月号(2022年7月1日発行) |
特集 特定外来生物に関する課題と対策 |
『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』は2013年に改正されてから、9年ぶりに改正が行われた。2022年5月に公布され、7月に一部が施行されるものの、政省令の改正、特定外来生物被害防止基本方針の変更、ヒアリ類の対処指針、消毒基準等が示される全面施行は、来春となる予定とのことである。
外来生物は、生態系や我々の生活に大きな影響を与えており、社会全体で対応していくべき課題と認識し、国、地方公共団体、事業者、国民による各主体が連携し、わが国全体としての防除の迅速化が求められている。
そのような動きのなか、特に対応策が進んでいる外来生物ごとの現状をとらえ、特集する。
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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の改正について |
大林 圭司 |
環境省 |
【PDF 4.9MB】 |
世界遺産の島、沖縄島と奄美大島の外来種マングース対策とこれから |
阿部 愼太郎 |
環境省 |
【PDF 4.2MB】 |
東京都港湾地区におけるヒアリ等対策の現状 |
清水 一郎 |
東京都ペストコントロール協会 |
【PDF 4.2MB】 |
国内外来種としてのホタルについて |
鈴木 浩文
| 日本ホタルの会 |
【PDF 3.8MB】 |
国内の外来鳥類について |
松永 聡美 |
日本鳥類保護連盟 |
【PDF 4.0MB】 |
特定外来生物対策のための殺虫剤の開発について |
佐々木 智基 |
フマキラー |
【PDF 3.4MB】 |
衛生害虫としての外来生物とその対策に関する啓発活動 |
橋本 知幸 |
日本環境衛生センター |
【PDF 4.0MB】 |
No.3 2022年5月号(2022年5月1日発行) |
特集 プラスチック資源循環の構築 |
2019年に政府が策定したプラスチック資源循環戦略を受け、2022年4月1日に『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』が施行された。
これにより、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、ライフサイクル全般にわたって3R+Renewableへの切替えが求められることになった。そして今、あらゆる主体においてプラスチックの資源循環の実現に向けた取組みが始まっている。
本特集では、自治体、排出事業者、リサイクル事業者等の各面による先進的な事例について紹介する。
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プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について |
江藤 文香 |
環境省 |
【PDF 1.4MB】 |
松本市におけるプラスチック資源リサイクル検証事業 |
原 文彦 |
松本市 |
【PDF 1.5MB】 |
京都市におけるプラスチックの資源循環の取組みについて
―プラスチック製品の分別回収に向けた社会実験を経て― |
京都市 環境政策局
循環型社会推進部 資源循環推進課 |
【PDF 1.6MB】 |
亀岡市におけるプラスチックの資源循環の取り組み |
大西 光治 |
亀岡市 |
【PDF 1.7MB】 |
プラスチックの資源循環にかかるリサイクラーとしての取組みについて |
下田 守彦 |
大栄環境 |
【PDF 1.7MB】 |
ファンケルのプラスチック資源循環の取り組み |
山本 真帆 |
ファンケル |
【PDF 1.6MB】 |
“ごみ”を“エタノール”に変換する技術を用いた廃プラスチック類の再資源化について |
小間 聡 |
積水化学工業 |
【PDF 1.5MB】 |
No.2 2022年3月号(2022年3月1日発行) |
特集 脱炭素化の実現に向けて |
国と地方が協働・共創して2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、地域の取組みと国民のライフスタイルに密接にかかわる分野を中心に脱炭素の方策を議論する場として設置されたのが、「国・地方脱炭素実現会議」である。この会議によって、脱炭素社会実現に向けた地域脱炭素ロードマップが示された。
このようななか、ゼロカーボンシティ(2050年二酸化炭素排出実質ゼロ)を表明する地方公共団体が加速度的に増加している。本特集では、先進的な取組みをスタートさせている自治体や当センターにおける取組みなどを紹介する。
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脱炭素化に向けた技術開発実証と社会実装の取組み |
加藤 聖 |
環境省 |
【PDF 1.4MB】 |
「マチごとゼロカーボン所沢」の実現を目指して |
稲子谷 昂子 |
所沢市 |
【PDF 1.2MB】 |
脱炭素化におけるふじみ衛生組合の取組み
~CO2分離回収実証実験について~ |
荻原 正樹 |
ふじみ衛生組合 |
【PDF 1.2MB】 |
脱炭素社会の実現を目指す日本環境衛生センターの取組み |
村岡 良介 |
日本環境衛生センター |
【PDF 1.3MB】 |
脱炭素社会に向けた日本環境衛生センターの国際協力 |
須藤 勝義 |
日本環境衛生センター |
【PDF 1.3MB】 |
地域エネルギー利活用による脱炭素・持続可能社会構築に向けて |
溝田 健一 |
日本環境衛生センター |
【PDF 1.1MB】 |
No.1 2022年1月号(2022年1月1日発行) |
新春特集 来るべき“脱炭素社会”を展望する |
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告により、人間活動による影響が地球を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」ことが示された。
その科学的知見等に基づき、2021年10月から11月にかけて開催された英国・グラスゴーにおけるCOP26では、温室効果ガス実質排出ゼロの経過点である2030年に向けた野心的な緩和策、適応策を締約国に求め、特にこの10年における行動を加速させる必要があることが強調された。
本特集においては、脱炭素に向かって動き出している国際情勢のほか、国内における地球温暖化対策計画の改定、地域の脱炭素化を図っていくための「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」などを紹介し、日本の社会全体が脱炭素社会に向かってどのように行動変容を起こし、どう実現していくか展望する。
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国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の結果報告について |
水谷 好洋 |
環境省 |
【PDF 1.8MB】 |
地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルについて |
澁谷 潤
渥美 元規 |
環境省 |
【PDF 1.8MB】 |
特別講演「豊かな生活環境を支える光触媒の現状」 |
藤嶋 昭 |
東京理科大学 |
【PDF 1.8MB】 |
特別講演「宇宙と地球とSDGs」 |
鈴木 明子 |
宇宙航空研究開発機構 |
【PDF 2.0MB】 |
環境レポート「コロナ禍におけるごみ排出量の変化とごみ処理に係る新たな課題・対策」 |
河井 紘輔
立尾 浩一
川緑 匠
河合 駿
池本 久利 |
国立環境研究所
日本環境衛生センター |
【PDF 3.2MB】 |