令和3年度 土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習について

土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習(更新講習)を受け、更新講習を修了した旨の証明書(修了証)を受け取り、これを添付して環境大臣に提出する必要があります。

【注意】
技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされないと効力を失います。
更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。
技術管理者証の有効期間が満了する日の直前ではなく、可能な限り早めに受講・申請をしてください。

主催

環境省(環境省ホームページ https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_25.html

受託実施機関

一般財団法人 日本環境衛生センター

令和3年度更新講習の受講資格

令和3年9月から令和4年12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

【注意】
受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に実施する講習に限られます。期間外の受講はできませんので、ご注意ください。

講習方式

会場で講義を直接聴講する対面方式と、WEBで講義の動画を視聴するWEB方式の2方式を開催します。希望するどちらか一方の講習にお申込みください。両方の方式を受講する必要はありません。 なお、WEB講習を受講する場合は、インターネットに接続できる環境、カメラ機能付きのパソコン・タブレット等の機器が必要です。詳細は受講の手引きをご覧ください。

開催日程

対面講習日

開催地 日  程 会  場 定員 本申し込みの
締切日
(書類必着)
東 京

仮予約

令和3年
9月14日(火)
品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和3年
8月31日(火)
大 阪

仮予約

令和3年
10月20日(水)
新大阪丸ビル別館
(大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22)
90名 令和3年
10月6日(水)
東 京

仮予約

令和4年
1月21日(金)
品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)
90名 令和4年
1月7日(金)
※対面講習の会場は運営側の都合により変更することがあります。詳細は受講票をご確認ください。

WEB講習日

                                     
日  程 定員 本申し込みの締切日 (書類必着)
第1回

仮予約

令和3年11月11日(木) 100名 令和3年10月28日(木)
第2回

仮予約

令和3年12月8日(水) 100名 令和3年11月24日(水)
第3回

仮予約

令和4年1月25日(火) 100名 令和4年1月11日(火)

講習実施時間

対面講習の実施時間

受付開始: 午前9時30分(予定)
講習時間: 午前10時00分から午後5時00分まで(予定)

WEB講習の実施時間

受講可能時間:講習日の午前7時00分から午後10時00分まで ※時間内に全ての講義を受講してください。
所要時間:およそ5時間30分(予定)

講習内容

  • 土壌汚染対策法に係る制度の概要、施行状況
  • 調査に係る技術
  • 措置に係る技術
  • 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項等について
  • 問題演習とその解説
  • その他

※対面講習では講師による質疑応答を行います。WEB講習では質疑応答はありません。
※当該講習で使用する教材は、著作権法によって保護されています。無断で教材のダウンロード、複製、転載、印刷、配布、貸与等を行うことは法律により禁止されています。違法使用が発覚した場合は、更新講習の修了は取り消しとします。

講習受講時の本人確認について

更新講習は、技術管理者本人が受講しなくてはなりません。受講時に本人確認をさせていただきますので、ご了承ください。

対面講習の本人確認方法

講習当日の受付時に、本人確認を行います。本人確認用の証明書として、以下のどちらかを必ずお持ちください。
 ▽「顔写真付きの公的証明書」(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、その他各種免許証など)
 ▽「現在の技術管理者証」と「健康保険証」の2点(両方合わせて)
 ※ どちらもお持ちでない方は、受講することができません。

WEB講習の本人確認方法

パソコンやタブレットなど、WEB講習受講時に使用する機器のカメラ機能を利用して、顔認証を行います。受講中の顔写真を撮影して認証に使用しますので、ご了承の上お申し込みください。 本申込みの際には、「顔写真付きの公的証明書」(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、その他各種免許証など)のコピーを添付してください。お預かりした個人情報は、利用目的以外には使用せず、慎重かつ適切に取り扱います。

受講の手続き

当ホームページで、令和3年8月4日(水)午前10時より「仮予約」の受付を開始します。
受講対象となる方には、受講申請に必要な書類を郵送します。(7月下旬から8月初旬発送予定)
転居等で書類が到着しなかった場合や、紛失した場合などは、下記より必要な書類をダウンロードし、印刷してください。
受講の手引きをよくお読みの上、まず「仮予約」、次に「本申込み」を行って受講申請をしてください。

<1.仮予約>

令和3年8月4日(水)午前10時以降に、当ホームページで「仮予約」の受付を開始します。希望の講習方式・日程の「仮予約」ボタンを押して、必要事項を入力し、仮予約をお願いします。この時、登録したメールアドレス宛に、仮予約を受付した旨の自動返信メールが届きます。自動返信メールには、本申込みの際に必要な「受講番号」が記載されていますので、大切に保管してください。
インターネット及び電子メールを利用できない場合は、事務局(電話044-288-4919)にご連絡ください。
仮予約は先着順の受付になりますので、希望の講習方式・日程で仮予約できない場合があります。ご了承ください。

【注意】

①受付開始直後は、回線の混雑が予想されます。仮予約の入力画面が正しく表示されない場合は、しばらく時間をおいて再度アクセスしてください。また、短時間に連続してアクセスすると、仮予約の入力画面が正しく表示されない場合があります。
②同じ会社・団体から複数の方が受講する場合でも、必ず一人ずつ仮予約を行ってください。
③一人で複数の日程の仮予約をすると、全ての仮予約が無効となる場合があります。お一人につき一日程のお申込みをお願いします。
④間違えて仮予約してしまった場合などは、事務局(電話044-288-4919)にご連絡ください。

<2.本申込み>

仮予約の後、受講の手引きに従って、受講申請に必要なものをそろえ、「本申込み」を行ってください。
本申込みの締切日については、講習日ごとに異なります。本申込みの締切日までに、事務局に書類が到着するように書留にて郵送してください。提出書類に不備がある場合は受講申請書類の受け付けができませんので、記入漏れがないようご確認をお願いします。
「更新講習受講申請書」には、受講手数料13,500円分の収入印紙を所定の位置に貼り付けて提出してください。一度受理した受講手数料は返還できませんので、過不足なく納付してください。
「受講番号」は、<1.仮予約>で登録したメールアドレス宛に送られてくるメールをご確認ください。

受講申請書類の受理後、対面講習の場合は、講習日の1週間前までに受講票等を郵送します。WEB講習の場合は、講習日の1週間前までに受講時に必要な情報をメールで送付するとともに、テキストやログイン方法の説明書などを郵送します。本説明書をもとに、お手持ちのパソコン等から接続やログインができるか、事前にご確認ください。

【注意】

講習日の3日前(土日・祝日を除く)までに上記郵送物又はメールが届いていない場合や、紛失・汚損した場合などは、事務局にご連絡ください。

更新講習受講手数料
13,500円(収入印紙)

受講申請に必要なもの
①更新講習受講申請書(様式第五の二)
②収入印紙(受講手数料13,500円分を①更新講習受講申請書の所定の欄に貼りつけてください。)
③受講本申込書
※「仮予約」を済ませてからご記入ください。
WEB講習の受講者のみ:「顔写真付きの公的証明書」(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、その他各種免許証など)のコピー
※本人確認に使用しますので、顔がはっきり写るようにコピーをお願いします。写真が鮮明でないものは受付できません。
⑤申請書送付用封筒
※市販の封筒等を使用しても差し支えありません。その際は、必要事項をご記入の上、書留にて郵送してください。

技術管理者証更新のための申請手続き

 更新講習修了者は、技術管理者証の更新申請を行ってください。
 令和3年9月15日(水)から更新申請書を受け付けます。
 詳細は、「技術管理者証更新の手引き」等をご覧ください。

  

※技術管理者証の更新申請は、現在の技術管理者証の有効期間が満了する日まで(当日消印有効)に行ってください。有効期間が満了する日を過ぎると技術管理者証の効力を失いますので、ご注意ください。
※申請から送付までおおむね1ヶ月半程度を要しますので、技術管理者証の有効期間が満了する日の直前ではなく、可能な限り有効期間が満了する1ヶ月半前に申請いただくようお願いします。

更新申請手数料
1,250円(収入印紙)

更新申請に必要なもの

①技術管理者証更新申請書(様式第五)
②収入印紙(更新申請手数料1,250円分を①技術管理者証更新申請書の所定の欄に貼り付けてください。)
③更新講習の修了証(原本)
④現在の技術管理者証(原本)
技術管理者証の内容に変更がある方のみ:本籍の記載のある住民票の写し(又は戸籍謄本・抄本、これらに代わる書面。いずれも発行から6ヵ月以内のものに限る。)

※上記書類はいずれも返却できません。ご了承ください。
※②、③、④、⑤はコピー不可。
※④の現在の技術管理者証を紛失・汚損した場合は、以下の「技術管理者証の再交付」をご確認の上、再交付手続きを行ってください。また、現在の技術管理者証の有効期間内に再発行が完了しない場合は、④以外の更新申請書類を有効期間内に提出するようにしてください。なお、この場合は、再交付された技術管理者証が提出されるまで新しい技術管理者証は交付されません。
※⑤は技術管理者証の内容の書換えがあるときのみ必要です。
※技術管理者証に旧姓の併記が可能となりました。ただし、旧姓のみでの登録はできません。旧姓の併記を希望する場合は、必ず本籍と旧姓の記載のある住民票の写し(又は氏の変更が確認できる戸籍謄本・抄本、これらに代わる書面。いずれも発行から6ヵ月以内のものに限る。)が必要です。

技術管理者証等の再交付

1.技術管理者証の再交付

技術管理者証の交付を受けている者が技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「技術管理者証再交付申請書」に再交付申請手数料(1,250円)分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。

●技術管理者証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert.html

2.修了証の再交付

土壌汚染調査技術管理者更新講習の修了証の交付を受けた者が修了証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「更新講習修了証再交付申請書」に再交付申請手数料(1,250円)分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。

●修了証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert/cert_regrant2.html

問い合わせ先

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 研修事業部
TEL:044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
Fax:044-288-4952
メールアドレス:kenshu_0@jesc.or.jp