令和2年度 土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習について

 土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習(更新講習)を受け、更新講習を修了した旨の証明書(修了証)を受け取り、これを添付して環境大臣に提出する必要があります。

【注意】
技術管理者証は、有効期間が満了する日までに更新申請がなされていないと効力を失います。
更新講習を受講しただけでは、技術管理者証は更新されませんので、ご注意ください。

主催

環境省(環境省ホームページ https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_25.html

受託実施機関

一般財団法人 日本環境衛生センター

令和2年度更新講習の受講資格

令和2年10月から令和3年12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

【注意】
受講可能な日程は、技術管理者証の有効期間が満了する日の1年前から満了する日までの間に環境大臣が実施する講習に限られます。期間外の受講はできませんので、ご注意ください。

受講の手続き

当ホームページで、令和2年9月2日(水)午前10時より「仮予約」の受付を開始します。
受講対象となる方には、受講申請に必要な書類を郵送します。(8月下旬発送予定)
書類の到着が確認できない場合や、紛失した場合などは、下記より必要な書類をダウンロードし、印刷してください。
受講の手引きをよくお読みの上、まず「仮予約」、次に「本申込み」を行って受講申請をしてください。

<1.仮予約>

 令和2年9月2日(水)午前10時以降に、当ホームページで「仮予約」の受付を開始します。希望の受講方法・日程の「仮予約」ボタンを押して、必要事項を入力し、仮予約をお願いします。この時、登録したメールアドレス宛に、仮予約を受付した旨の自動返信メールが届きます。自動返信メールには、本申込みの際に必要な「受講番号」が記載されていますので、大切に保管してください。
 インターネット及び電子メールを利用できない場合は、事務局(電話044-288-4919)にご連絡ください。
 仮予約は先着順の受付になりますので、希望の受講方法で仮予約できない場合があります。ご了承ください。

【注意】

  1. 受付開始直後は、回線の混雑が予想されます。仮予約の入力画面が正しく表示されない場合は、しばらく時間をおいて再度アクセスしてください。また、短時間に連続してアクセスすると、仮予約の入力画面が正しく表示されない場合があります。
  2. 同じ会社・団体から複数の人が受講する場合でも、必ず一人ずつ仮予約を行ってください。
  3. 一人で複数日程の仮予約をすると全ての仮予約が無効となる場合がありますので、お一人につき一日程のお申込みをお願いします。
  4. 間違えて仮予約してしまった場合などは、事務局(電話044-288-4919)にご連絡ください。

対面講習 開催日程・開催場所

                        
開催地 日  程 会  場 定員 本申し込みの
締切日
(書類必着)
東 京 令和2年
10月2日(金)
仮予約
品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13品川フロントビルB1階)
90名 令和2年
9月18日(金)
大 阪 令和2年
10月15日(木)
仮予約
天満研修センター
(大阪府大阪市北区錦町2-21)
90名 令和2年
10月1日(木)
札 幌 令和2年
10月21日(水)
仮予約
ACU札幌
(北海道札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45)
45名 令和2年
10月7日(水)
仙 台 令和2年
11月12日(木)
仮予約
仙台国際センター
(宮城県仙台市青葉区青葉山無番地)
65名 令和2年
10月29日(木)
名古屋 令和2年
11月20日(金)
仮予約
フジコミュニティセンター
(愛知県名古屋市中村区黄金通1-18)
60名 令和2年
11月6日(金)
福 岡 令和2年
12月8日(火)
仮予約
アクロス福岡
(福岡県福岡市中央区天神1-1-1)
60名 令和2年
11月24日(火)
大 阪 令和2年
12月17日(木)
仮予約
天満研修センター
(大阪府大阪市北区錦町2-21)
90名 令和2年
12月3日(木)
東 京 令和3年
1月13日(水)
仮予約
品川フロントビル会議室
(東京都港区港南2-3-13品川フロントビルB1階)
90名 令和2年
12月23日(水)
※会場は運営側の都合により変更することがあります。詳細は受講票をご確認ください。

開催時間

受付開始: 午前9時30分(予定)
講習時間: 午前10時00分から午後5時00分まで(予定)

講習当日の受付について

 受付時に、本人確認を行います。本人確認用の証明書として、以下のいずれかを必ずお持ちください。
 ▽「顔写真付きの公的証明書」(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、その他各種免許証など)
 ▽「現在の技術管理者証」と「健康保険証」の2点(両方合わせて)
 ※ いずれもお持ちでない方は、受講することができません。


WEB講習 開催日程

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度は従来どおりの対面講習の他に、オンラインでの更新講習を実施します。会場での受講が難しい場合に限り、WEB講習の受講をお申込みください。(両方の講習を受ける必要はありません。)

                   
  日  程 定員 本申し込みの
締切日
(書類必着)
第1回 令和2年
10月16日(金)
仮予約
100名程度 令和2年
10月2日(金)
第2回 令和2年
10月28日(水)
仮予約
100名程度 令和2年
10月14日(水)
第3回 令和2年
11月26日(木)
仮予約
100名程度 令和2年
11月12日(木)
第4回 令和2年
12月22日(火)
仮予約
100名程度 令和2年
12月8日(火)
第5回 令和3年
1月21日(木)
仮予約
100名程度 令和3年
1月7日(木)

 WEB講習では本人確認のため、WEBカメラ等を利用して顔認証を行います。受講中の顔写真を撮影して認証に使用しますので、ご了承の上お申込みください。WEBカメラ機能のないパソコン等で受講し、本人確認ができなかった場合は、技術管理者本人が全ての講義を受講しても修了証は発行されません。

※上記日程の定められた時間内(午前7時00分~午後10時00分)に、全ての講義を受講してください。時間内に全ての講義を受講していない場合は、修了証は発行されません。


<2.本申込み>

 受講の手引きに従って、受講申請に必要なものをそろえ、「本申込み」を行ってください。
本申込みの締切日については、講習日ごとに異なります。本申込みの締切日までに、事務局に書類が到着するように書留にて郵送してください。提出書類に不備がある場合は受講申請書類を受け付けませんので、記入漏れがないようご確認をお願いします。
「更新講習受講申請書」には、受講手数料13,500円分の収入印紙を所定の位置に貼り付けて提出してください。一度受理した受講手数料は返還できませんので、過不足なく納付してください。「受講番号」は<1.仮予約>で登録したメールアドレス宛に送られてくるメールをご確認ください。

 受講申請書類の受理後、対面講習の場合は、講習日の1週間前を目途に受講票を郵送します。WEB講習の場合は、講習日の1週間前を目処に受講時に必要な情報をメールで送付するとともに、講習テキストやログイン方法の説明書などを郵送します。本説明書をもとに、お手持ちのパソコン等から接続やログインができるか、事前にご確認ください。

【注意】

講習日の3日前(土日・祝日を除く)までに上記郵送物又はメールが届いていない場合や、紛失・汚損した場合などは、事務局にご連絡ください。

更新講習受講手数料
13,500円(収入印紙)

受講申請に必要なもの
①更新講習受講申請書(様式第五の二)
②収入印紙(受講手数料13,500円分を①更新講習受講申請書の所定の欄に貼りつけてください。)
③受講本申込書
※「仮予約」を済ませてからご記入ください。
④ WEB講習の受講者のみ:「顔写真付きの公的証明書」(パスポート、運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、その他各種免許証など)のコピー
※本人確認に使用しますので、顔がはっきり写るようにコピーをお願いします。写真が鮮明でないものは受付できません。
※お預かりした個人情報は、利用目的以外に使用せず、慎重かつ適切に取り扱います。
⑤申請書送付用封筒
※申請書送付用封筒がない場合は、事務局にご連絡いただく、もしくは、市販の封筒に必要事項をご記入の上、事務局まで書留にて郵送してください。

講習内容

  • 土壌汚染対策法に係る制度の概要、施行状況
  • 調査に係る技術
  • 措置に係る技術
  • 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項等について
  • 問題演習及びその解説
  • その他

※対面講習では講師による質疑応答を行います。WEB講習では講師による質疑応答は行いません。
※当該講習で使用する教材は、著作権法によって保護されています。無断で教材のダウンロード、複製、転載、印刷、配布、貸与等を行うことは法律により禁止されています。違法使用が発覚した場合は、更新講習の修了は取り消しとします。

技術管理者証更新のための申請手続き

 更新講習修了者は、技術管理者証の更新申請を行ってください。
 令和2年10月5日(月)から更新申請書を受け付けます。
 詳細は、更新講習修了時に配布される「技術管理者証更新の手引き」等をご覧ください。

更新申請書類ダウンロード

更新申請手数料
1,250円(収入印紙)

更新申請に必要な書類
①技術管理者証更新申請書(様式第五)
②収入印紙(更新申請手数料1,250円分を①技術管理者証更新申請書の所定の欄に貼りつけてください。)
③更新講習の修了証(原本)
④現在の技術管理者証(原本)
⑤本籍の記載のある住民票の写し(又は戸籍謄本・抄本、これらに代わる書面。いずれも発行から6ヵ月以内のものに限る。)

※上記書類はいずれも返却できません。ご了承ください。
※②、③、④、⑤はコピー不可。
※④の現在の技術管理者証を紛失・汚損した場合は、以下の「技術管理者証の再交付」をご確認の上、再交付手続きを行ってください。また、現在の技術管理者証の有効期間内に再発行が完了しない場合は、④以外の更新申請書類を有効期間内に提出するようにしてください。なお、この場合は、再交付された技術管理者証が提出されるまで新しい技術管理者証は交付されません。
※⑤は技術管理者証の内容の書換えがあるときのみ必要です。

技術管理者証等の再交付

1.技術管理者証の再交付

技術管理者証の交付を受けている者が技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「技術管理者証再交付申請書」に再交付申請手数料(1,250円)分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。
●技術管理者証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert.html

2.修了証の再交付

土壌汚染調査技術管理者更新講習の修了証の交付を受けた者が修了証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「更新講習修了証再交付申請書」に再交付申請手数料(1,250円)分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。
●修了証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。
https://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert/cert_regrant2.html

問い合わせ先

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局 研修事業部
TEL:044-288-4919(直通)(9:00~17:00 土・日・祝日を除く)
Fax:044-288-4952
メールアドレス:kenshu_0@jesc.or.jp