令和元年度 土壌汚染調査技術管理者更新講習について

　土壌汚染対策法に基づく技術管理者証の有効期間は5年間です。 有効期間の更新を受けようとする者は、当該技術管理者証の有効期間が満了する日の１年前から満了する日までの間に、環境大臣が行う講習を受け、講習を修了した旨の証明書を受け取り、これを添付して環境大臣に更新申請する必要があります。

主催

環境省
（環境省ホームページ http://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/exam/post_25.html）

受託実施機関

一般財団法人　日本環境衛生センター

受講対象者

令和元年（平成31年）9月から令和2年（平成32年）12月の間に技術管理者証の有効期間が満了する方が対象となります。

受講申込み方法

当ページで、7月30日（火）午前10時より「仮予約」の受付を開始します。
受講対象者の方には、更新受講に必要な書類をお届けします。（7月下旬発送予定）
ただし、住所変更等の届けをされていない場合は、書類が届かない場合があります。
その場合は、下記より必要な受講申請書類をダウンロードの上、受講の手引きを必ずお読みの上、「仮予約」、「本申込み」の手続きを行ってください。

＜1．仮予約＞

　最初にWeb上での仮予約が必要となります。7月30日(火）午前10時より当ホームページで「仮予約」の受付を開始します。「受講番号」を発行いたしますので仮予約は必ず行ってください。
　希望の日程の「仮予約」ボタンを押して、必要事項を入力し手続きを進めると、入力したメールアドレスに仮予約を受け付けた旨の自動返信メールが届きます。自動返信メールには次の「本申込み」で書類に記入する「受講番号」が記載されていますので大切に保管してください。
　インターネット、電子メールをお使いになれない場合は、事務局（044-288-4919）までご連絡ください。いずれの場合も先着順の受付となります。
　定員に達し次第、締切日より前に受付を締め切らせていただく場合がございます。

開催日程・開催場所

開催地	日　　程	会　　場	定員	本申し込みの 締切日 (書類必着)
東　京	令和元年 9月10日(火) 仮予約	品川フロントビル会議室　会議室B (東京都港区港南2-3-13 品川フロントビルB1階)	90名	令和元年 8月27日(火)
大　阪	令和元年 11月27日(水) 仮予約	梅田スカイビル会議室　Ａ会議室 (大阪府大阪市北区大淀中1-1 梅田スカイビル　タワーウエスト22階)	80名	令和元年 11月13日(水)
東　京	令和2年 1月15日(水) 仮予約	AP東京丸の内　B+C会議室 (東京都千代田区丸の内1-1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階)	50名	令和元年 12月25日(水)

※駐車場の用意はしておりませんので、公共交通機関などをご利用いただきますようお願いします。
※席は指定席とさせていただきます。

開催時間

　10時00分～17時00分（予定）
　※受付開始は9時30分を予定しています。

＜2．本申込み＞

　受講の手引きに従って、「更新講習受講申請書」及び「受講会場申込書」の2枚の書面に必要事項を記入し、「本申込み」を行って下さい。本申込みの締切は会場ごとに異なります。開催日程・開催場所に記載の本申込みの締切日に書類必着で書留にて郵送してください。書類不備がある場合は、書類を返送させていただく場合がございますので記入漏れが無いようご確認をお願いいたします。
　「更新講習受講申請書」には受講手数料13,500円分の収入印紙を所定の位置に貼付しご提出ください。一度受理した手数料は返還できませんので、過不足なく納付ください。「受講番号」は＜１．仮予約＞で入力したメールアドレスに送られてくるメールをご確認ください。
　申請書類を事務局で受理後、受講票は講習の1週間前を目途にお届けします。

受講手数料
13,500円（収入印紙）

本申込みに必要な書類
①更新講習受講申請書（様式第五の二）
②収入印紙（受講手数料13,500円分を①更新講習受講申請書に貼りつけてください。）
③受講会場申込書
④申請書送付用封筒（ない場合は必要事項を記載した市販の封筒でも可）

講習内容

• 土壌汚染対策法に係る制度の概要、法改正の概要
• 調査に係る技術
• 措置に係る技術
• 自治体から見た土壌汚染状況調査に関する留意事項について
• 問題演習及び解答・解説
• その他

技術管理者証更新のための申請手続き

更新講習を受講し、修了された方は、技術管理者証の更新申請を行って下さい。
詳しくは、更新講習受講の際に配布された「技術管理者証更新の手引き」等をご覧ください。

※技術管理者証の更新申請は、現在の技術管理者証の有効期間が満了する日までに行ってください。有効期間が満了する日を過ぎると技術管理者証の効力を失い、更新申請することができなくなりますので、ご注意ください。

更新申請手数料
1,250円（収入印紙）

申込みに必要な書類
①技術管理者証更新申請書（様式第五）
②収入印紙（更新申請手数料1,250円分を①技術管理者証更新申請書に貼りつけてください。）
③更新講習の修了証（原本）
④現在の技術管理者証（原本）
⑤本籍の記載のある住民票の写し（又は戸籍謄本・抄本、これらに代わる書面。いずれも発行から６ヵ月以内のものに限る。）

※⑤は技術管理者証の内容の書換えがあるときのみ必要
※上記①～⑤の書類はいずれも返却できません。ご了承ください。
※②、③、④、⑤はコピー不可
※④現在の技術管理者証を紛失または汚損した場合は、「技術管理者証等の再交付」の項目をご確認の上、手続きを行ってください。また、現在の技術管理者証の有効期間に余裕がない場合は、④を添付しないまま更新申請書等を提出してかまいません。なお、この場合、再交付された④が提出されるまで新しい技術管理者証は交付されません。

技術管理者証等の再交付

1.技術管理者証の再交付

技術管理者証の交付を受けている者が技術管理者証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「技術管理者証再交付申請書」に再交付申請手数料（1,250円）分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。
●技術管理者証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。（http://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert.html）

2.修了証の再交付

土壌汚染調査技術管理者講習の修了証の交付を受けた者が修了証を破り、汚し、又は失ったときは、再交付の申請ができます。
指定の「更新講習修了証再交付申請書」に再交付申請手数料（1,250円）分の収入印紙を貼ることにより納付して申請してください。
●修了証の再交付に係る申請書の様式や申請に関する詳細は環境省ホームページに掲載しています。 （http://www.env.go.jp/water/dojo/exam/cert/cert_regrant2.html）