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秋田県　産業廃棄物実態調査

産業廃棄物実態調査調査票、調査票の記入要領等は以下からダウンロードできます。
実績報告書右上の様式を確認し、該当する調査票をダウンロードしてください。

本調査は、調査“実施年度”は令和７年度ですが、調査“対象期間”は令和６年度です。
そのため、調査の名称は「“令和７年度”秋田県産業廃棄物実態調査」である一方、調査票の名称は「産業廃棄物等に関する調査票（“令和６年度”実績）」となっております。
いずれも間違いではございませんので、ご注意ください。

産業廃棄物実態調査票 

〇形式１：以下の業種に該当しない方

〇形式２：建設業の方

〇形式３：運送業、自動車関連業、燃料小売業、自動車整備業の方

〇形式４：医療業の方

調査票の記入要領・記入例、廃棄物分類票

〇形式１－１：以下の業種に該当しない方

〇形式１－２：上水道業、下水道業の方

〇形式１－３：鉱業の方

〇形式２　　：建設業の方

〇形式３　　：運送業、自動車関連業、燃料小売業、自動車整備業の方

〇形式４　　：医療業の方

産業廃棄物等の処理等に関する調査票

〇意識調査票（排出事業者向け）

〇意識調査票（産業廃棄物処理業者向け）

問い合わせ先・提出先

一般財団法人日本環境衛生センター

東日本支局　環境工学第一部　計画課
〒210-0828　神奈川県川崎市川崎区四谷上町11-15
TEL:044-287-3280
FAX:044-287-4971
E-mail(電子回答の送信先)：hik-r@jesc.or.jp

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