中期ビジョン(2022年度~2026年度)の制定について

2022年4月1日
一般財団法人 日本環境衛生センター

1.目的

 世界の環境に対する意識は今までにない高まりを見せるなか、我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けて地球温暖化対策をさらに強化し、プラスチック資源循環を推進する必要があるなど、 政策のスコープが絞られつつあります。
 また、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症は、収束する気配をみせず、今なお猛威を振るっています。新型コロナウイルスとの共存(withコロナ下)を前提とした新しい生活様式が求められ、社会環境も大きく変化しようとしています。
 このような環境変化の下、新たな環境課題への取り組みを発展拡大するためには、時代の変化を先取りし、新たな事業分野に迅速かつ積極的に進出することが必要であり、従来の延長上ではなく、事業構造の変革に努めていかなければなりません。
 加えて、将来にわたり事業活動を安定的に継続できるよう、経営基盤をより強化していくことが同時に求められます。

2.中期ビジョン

①環境省「3つの移行」関連事業を拡充します。

 「脱炭素化社会への移行」「循環経済への移行」「分散型社会への移行」という3つの移行に関連した事業活動を拡充し、5年後には20%以上の拡大を目指します。

②職員ひとりひとりの多様性を尊重し総合力を高めます。

 職員が互いを尊重しつつ、異なる経験・技術・世代など多様性を活かし、自らの向上心が醸成できる職場づくりに取り組むことで総合力を高めます。

3.事業戦略(主な取り組み)

 事業活動を通じて培った各分野での経験をもとに、事業部門単位で、事業部門を横断的に、全組織体制で「3つの移行」に向けた事業に取り組んでいきます。また、「3つの移行」に分類できない既存事業についても事業規模を維持し、法人全体の事業規模拡大を目指します。

4.経営体質強化

 公益目的事業を安定的に継続実施し、より多くの職員が将来にわたり健全に業務ができる職場環境をつくるためにも、生産性の向上、合理化などをすすめ、筋肉質な経営体質を目指す必要があります。

①経営基盤の強化

 安定した法人経営を継続するために、早期に経営状態を把握し、中期の事業計画を策定し、業務ごとの展望を持つことがますます重要になってきます。
 予算実績管理、事業の収益性管理が早期に把握できる体制づくりを目指します。

②職員それぞれが向上心を醸成できる職場づくり

 withコロナ下でのテレワークなど働き方の変化、環境変化に迅速に対応するべく部門横断的な働き方(協働・併任)の促進に対する公平な評価、外部有識者・退職者などの経験・知見を積極活用できる体制づくりを目指します。人事制度更改を早期に実現するべく検討をすすめます。

③デジタル化を推進

 情報システム運用体制を再構築し、多様な働き方に対応したシステム運用、情報セキュリティ対策を強化します。併せて業務のデジタル化を推進し、事務コスト削減、業務の効率化を促進します。

5.計数計画

「3つの移行」分野において、事業規模を2021年度比20%以上拡大します。

2021年度
着地見込
2026年度
計画
「3つの移行」分野事業 12億円 15億円
その他事業 16億円 15億円
事業合計 28億円 30億円

以上