環境保全に関する科学的調査・研究事業

国際技術支援

当センターでは、環境測定及び分析に関する国際技術支援を行っています。

残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）モニタリングに関する技術支援

残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約に基づいて、条約締結国は指定物質の全廃あるいは使用の制限を履行し、かつそれぞれの国の技術的、財政的能力に応じたモニタリング体制の整備を行うこととなっています。
わが国においては、既にダイオキシン類などの分析技術が確立され、国内でのモニタリング体制が整備されていますが、発展途上国においては、経済発展や貧困対策が最優先課題であり、環境汚染対策はなかなか進んでいないのが現状です。
当センターでは、環境省や国際協力機構の環境測定技術協力プロジェクトに積極的に参画し、特に東アジア諸国におけるダイオキシン類を始めとするPOPsモニタリングの実施支援や測定分析技術支援を行っています。

中華人民共和国：POPs分析技術支援

カンボジア：POPsモニタリング技術支援

コベネフィット型大気汚染対策のための共同研究及びモデル事業の推進・実施

近年の中華人民共和国の大気環境の悪化は、現地のみならず我が国の大気環境にも少なからず影響を及ぼしている上、化石燃料の大量消費による大気汚染の発生は、温室効果ガスの放出量増大とも関連し、強力な気候変動対策が極めて重要なテーマとなっています。当センターでは、2015年から中華人民共和国中央政府及び日中の友好都市間連携の枠組みにより、気候変動対策を視野に入れた大気環境の改善のためのコベネフィット型共同研究を推進しています。さらに、2018年6月に開催された日中韓参加国環境大臣会合（TEMM）における日中環境大臣のバイ会談において、中国が推進する「青空保護勝利戦三年行動計画」に対し、大気環境の改善に具体的に資する研究とモデル事業の重要性及び大気汚染物質の削減の温室効果ガス対策へのコベネフィット効果を鑑み、日中双方の協力をさらに強化していくことで合意しました。（日本国環境省及び中華人民共和国生態環境部による大気環境改善のための研究とモデル事業の協力実施に関する覚書）
以上の背景を踏まえて、当センターでは2018年から技術的検討及び評価を通して中国におけるコベネフィット型大気汚染対策のためのモデル事業を推進しています。

PM_2.5等による大気汚染の状況

揮発性有機化合物排出対策適用企業の視察

大気環境改善のための研究とモデル事業の推進・実施

当センターは、2015年度から2018年度まで、中国大気環境改善のための日中都市間連携協力事業に技術サポート機関として参画し、その成果が環境省から2019年3月に公表されています。さらに、2019年度からは、2018年6月23日に中国・蘇州市で日中両国の環境大臣により署名された覚書に基づいて、大気環境改善のための研究とモデル事業の協力に対しても技術サポート機関として参画・実施しています。

2020年4月1日時点で、下記の3つのモデル事業を実施しています。

外食産業等小規模分散型大気汚染源対策モデル事業
企業から排出される揮発性有機化合物(VOC)の大気環境への排出削減モデル事業
重点地域等における広域オゾン汚染対策モデル事業等

イベント報告

2020年度揮発性有機化合物削減対策技術交流会

当センターは、2020年12月22日に公益財団法人地球環境戦略研究機関、中華人民共和国生態環境部日中友好環境保全センター及び広東省生態環境庁との共同開催で、オンライン形式で日中間及び中国国内主要都市を結んで開催しました。

この技術交流会は、中国において重点課題となっているオゾン汚染対策の一環として、オゾン生成の前駆体である揮発性有機化合物(VOC)の企業からの排出削減を推進するために、広東省におけるVOC排出削減を実施している優良企業の対策効果を紹介するとともに、日本の環境技術を広く中国に周知させ、VOC排出対策の高度化に寄与することを目的に開催しました。本技術交流会では、中国側から対策を実施している中国国内企業の優良事例を紹介し、日本側からはVOC排出抑制のための工程管理の在り方や排ガスの最終排出口からのVOC排出削減技術について紹介されました。

この技術交流会には、中国の地方政府関係者及びVOC排出対策を実施する企業、日本の環境対策技術を有する企業関係者等40機関、100名以上が参加しました。

イベントの詳細

日　　時：2020年12月22日（火） 10:00～17:40
開催方法：ウェブ会議システムを介した日中間でのオンライン会議
主　　催：公益財団法人地球環境戦略研究機関
　　　　　一般財団法人日本環境衛生センター
　　　　　中華人民共和国生態環境部日中友好環境保全センター
　　　　　広東省生態環境庁
言　　語：日本語・中国語（逐次通訳）（Consecutive interpretation）
連絡先：一般財団法人日本環境衛生センター東日本支局環境事業第二部
　　　　　TEL 044-288-4905, 5132
　　　　　FAX 044-288-5232

2020年度中小企業に向けた揮発性有機化合物削減対策技術交流会

2020年12月22日に開催した「揮発性有機化合物削減対策技術交流会」においては、大企業における対策技術に関する討議及び紹介を行いましたが、中国における揮発性有機化合物汚染対策の推進には、中小企業における排出削減も重要な課題となっていますことから、中国側の要請を受けて中小企業における揮発性有機化合物の排出削減のための日本の低イニシャルコスト・低ランニングコスト技術を紹介するための技術交流会を2021年2月25日に開催しました。

この技術交流会は、中国側が運営している国家生態環境科学技術成果転化総合サービスプラットフォームを通じて、インターネットによる実況配信され、中国の地方政府関係者及びVOC排出対策を実施する企業、日本の環境対策技術を有する関係企業から、のべ6,484名が参加しました。

また、この技術交流会の録画資料が、同プラットフォームのサイトで視聴することができます。

イベントの詳細

日　　時：2021年2月25日（木） 10:00～18:00
開催方法：ウェブ会議システムを介した日中間でのオンライン会議
主　　催：公益財団法人地球環境戦略研究機関
　　　　　中華人民共和国生態環境部日中友好環境保全センター
共　　催：一般財団法人日本環境衛生センター
言　　語：日本語・中国語（逐次通訳）（Consecutive interpretation）
連絡先：一般財団法人日本環境衛生センター東日本支局環境事業第二部
　　　　　TEL 044-288-4905, 5132
　　　　　FAX 044-288-5232