廃棄物処理・リサイクルに関する事業

一般廃棄物処理関連業務のイメージ

焼却施設の更新時期を迎えた多くの自治体では、施設の新設や改造に向けた検討が進められています。また、施設の整備及び運営において、官民連携事業(DBO事業等)を導入している自治体も増えています。日本環境衛生センターでは、豊富な経験に基づき地方自治体によるこれらの取組みや課題解決の支援をしています。

PPP(Public Private Partnership)関連業務

 廃棄物処理の分野では、施設の整備(延命化工事(基幹的設備改良工事)も含む)及び運営事業において市町村等と民間事業者の協調により廃棄物処理事業を実施していくPPPの導入検討などが進められています。
 こうした動きを受けて、日本環境衛生センターは、市町村等からのニーズに対応した支援業務を展開しています。 具体的な事例はこちら

また、循環型社会の構築に向けた廃棄物処理計画の策定から廃棄物処理施設の建設・運営、さらに各種計画策定、精密機能検査、施工監理(建設指導)、PFI等の事業支援、統計情報調査、廃棄物処理・再生利用等に関する委託調査研究などを行っています。

一般廃棄物処理関連

昨今、ごみ焼却施設でのダイオキシン類問題にみられるように、以前にも増して廃棄物の適正な処理が強く求められています。
当センターでは、循環型社会の構築に向けた廃棄物処理計画の策定から処理施設の建設・運営までを支援しており、廃棄物処理施設の適正な維持管理に対しての支援も行っていますのでご活用ください。

施設機能診断業務

精密機能検査、定期機能検査

ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、その機能を保全するために通常の保守点検業務に加えて法令に則って定期的に施設の処理機能や設備装置の状況について精密な検査を行う必要があり、当センターが管理者に代わって検査を行います。

焼却施設の炉内検査中のイメージ 焼却施設の炉内検査中

し尿処理施設の水槽内検査のイメージ し尿処理施設の水槽内検査

長寿命化計画策定、中長期的施設整備計画策定

延命化が必要な施設についてプラント設備及び建築物の現在の劣化状況を調査し、施設の稼動計画に合わせた中長期的な整備・対策等を提言します。

オーバーホール項目審査

整備業者等が作成したオーバーホールの見積書を検討し、補修項目ごとの各工事の必要性・工事内容及び工事金額の妥当性を評価します。

お問い合わせ

兵庫県以東

東日本支局 環境事業本部 環境事業第三部 業務課
TEL:044-288-4998
お問い合わせフォームでも受け付けています。

岡山県以西

西日本支局 環境事業第一部 計画課
TEL:092-593-8240
お問い合わせフォームでも受け付けています。

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