建築物石綿含有建材調査者講習

建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に実施する専門家の育成が求められています。一方で調査対象となる民間建築物の合計は、280万棟と推計されていることから、今後、正確かつ精度の高い調査の実施者を増やしていくことが大きな課題となっています。

本講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、精度の高い石綿調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識を座学を通じて学び、さらに実際の建物における調査の実務能力を実際の建築物を使った演習を通じて習得する内容となっています。
これらの内容を一定水準以上で修得したと認められる受講者には、修了証明書を交付し、調査者として資格が付与されます。

また、日本環境衛生センターでは、建築関係の資格講習を実施している株式会社日建学院と連携して、一般建築物石綿含有建材調査者講習を各地で開催しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nik-g.com/lessonlist/sekimen/

募集要項・申込書

募集要項、様式1・2は、こちらからダウンロードしてください。

※必ずお読みください※

申込フォーム

※6月6日更新　8月28日(月)～8月29日(火)大阪会場、
7月18日(火)福岡再試験会場、7月19日(水)広島再試験会場、7月31日(月)札幌再試験会場、8月9日(水)東京再試験会場、8月21日(月)名古屋再試験会場、8月29日(火)大阪再試験会場を追加いたしました。
他会場は決まり次第追加していきます。

※2020年度に特定建築物石綿含有建材調査者コース及び実施研修コースお申込みの方で実地研修は受講、課題提出済み、口述試験のみ未受験の方につきましては別途ご連絡いたしますので、もうしばらくお待ちください。

健康告知票

新型コロナウィルスの5類移行に伴い、講習会当日の健康告知票提出は不要になりました。

一般建築物石綿含有建材調査者コース（座学講習２日間）

本講習は、2日間の座学を通じ、関係法令や石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、通常の使用状態における建築物の石綿含有建材に関する調査に加え、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を学ぶ内容となっています。
講義終了後の筆記試験に合格した方には、『一般建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。

受講料（消費税込・テキスト代込）

49,500円

受講対象者

以下の表の区分に該当する方が受講できます。

受講資格区分番号	学　　歴　　等	実務経験年数
1	学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：２年以上
2	学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）	卒業後の建築に関する 実務経験年数：３年以上
3	「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：４年以上
4	学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：７年以上
5	「1～4」に該当しない者（学歴不問）	建築に関する 実務経験年数：１１年以上
6	建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者	実務経験年数：２年以上
7	特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者	石綿含有建材の調査に関する 実務経験年数：５年以上
8	8-a　石綿作業主任者技能講習を修了した者（実務経験年数不問）
9	産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者
10	労働基準監督官として従事した経験を有する者	従事経験年数：２年以上
11	作業環境測定士	石綿含有建材の調査に関する 実務経験年数：５年以上
【海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～11に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】