建築物に使用されている石綿に起因して発生する健康被害及び健康障害を未然に防止するため、建築物に使用されている石綿含有建材等に関する調査を精密・正確に実施する専門家の育成が求められています。一方で調査対象となる民間建築物の合計は、280万棟と推計されていることから、今後、正確かつ精度の高い調査の実施者を増やしていくことが大きな課題となっています。
本講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、精度の高い石綿調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識を座学を通じて学び、さらに実際の建物における調査の実務能力を実際の建築物を使った演習を通じて習得する内容となっています。
これらの内容を一定水準以上で修得したと認められる受講者には、修了証明書を交付し、調査者として資格が付与されます。
【消費税改正に伴う受講料のご案内】
消費税法の一部改正に伴い、2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることが予定されています。それに伴い、当センター主催の講習会についても、税込受講料を以下のとおり表示しております。受講料のお振込の際にはご注意ください。
なお、10月以降の講習については、消費税が確定する4月1日より申込受付を開始します。
受講料（消費税込） 開催日程が９月までの会場 ⇒現行税率8%を適用した金額
開催日程が10月以降の会場 ⇒新税率10%を適用した金額
募集要項・申込書
2020年度の募集要項・申込書は、ただいま準備中です。
建築物石綿含有建材調査者コース（座学講習２日間）
本講習は、2日間の座学を通じ、関係法令や石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、通常の使用状態における建築物の石綿含有建材に関する調査に加え、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を学ぶ内容となっています。
講義終了後の筆記試験に合格した方には、『建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。
受講料（消費税込・テキスト代込）
受講対象者
以下の表の区分に該当する方が受講できます。
| 受講資格区分番号 |
学 歴 等 |
実務経験年数 |
| 1 |
学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：２年以上
|
| 2 |
学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者） |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：３年以上
|
| 3 |
「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：４年以上
|
| 4 |
学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：７年以上
|
| 5 |
「1～4」に該当しない者（学歴不問） |
建築に関する
実務経験年数：１１年以上
|
| 6 |
建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者 |
実務経験年数：２年以上
|
| 7 |
7－a 特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
7－b 第一種作業環境測定士または第二種作業環境測定士
|
石綿含有建材の調査に関する
実務経験年数：５年以上
|
| 8 |
石綿作業主任者技能講習を修了した者（実務経験年数不問） |
| 9 |
産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者 |
| 10 |
労働基準監督官として従事した経験を有する者 |
従事経験年数：２年以上
|
| 【海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～10に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】 |
時間割
| 講習日程 |
科目 |
時間 |
| 第一日目 |
第１講座① 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１ |
1時間
|
| 第１講座② 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２ |
1時間
|
| 第２講座 石綿含有建材の建築図面調査 |
4時間
|
| 第二日目 |
第３講座 現場調査の実際と留意点（調査） |
2.5時間
|
| 第３講座 現場調査の実際と留意点（分析） |
1.5時間
|
| 第４講座 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 |
1時間
|
| 第三日目 |
修了考査【筆記試験（マークシート方式＋調査票試験）】 |
2時間
|
特定建築物石綿含有建材調査者コース（座学講習２日間＋実地研修半日程度）
本講習は精度の高い石綿調査を行い、その調査結果を飛散防止のために有効活用することを目的として、関係法令、石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を2日間の座学を通じて学びます。また実地研修では、建物における調査の実務能力を、実際の建築物を使用した演習を通じて習得します。
講義および実地研修終了後の筆記試験と口述試験に合格した方には、『特定建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。
受講料（消費税込・テキスト代込）
受講対象者
以下の表の区分に該当する方が受講できます。
| 受講資格区分番号 |
学 歴 等 |
実務経験年数 |
| 1 |
学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：２年以上
|
| 2 |
学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者） |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：３年以上
|
| 3 |
「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：４年以上
|
| 4 |
学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者 |
卒業後の建築に関する
実務経験年数：７年以上
|
| 5 |
「1～4」に該当しない者（学歴不問） |
建築に関する
実務経験年数：１１年以上
|
| 6 |
建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者 |
実務経験年数：２年以上
|
| 7 |
7－a 特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
7－b 第一種作業環境測定士または第二種作業環境測定士
|
石綿含有建材の調査に関する
実務経験年数：５年以上
|
| 8 |
8－b 石綿作業主任者技能講習を修了した者 |
石綿含有建材の調査に関する
実務経験年数：５年以上
|
| 9 |
産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者 |
| 10 |
労働基準監督官として従事した経験を有する者 |
従事経験年数：２年以上
|
| 【海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～10に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】 |
時間割
| 講習日程 |
科目 |
時間 |
| 第一日目 |
第１講座① 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識１ |
1時間
|
| 第１講座② 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識２ |
1時間
|
| 第２講座 石綿含有建材の建築図面調査 |
4時間
|
| 第二日目 |
第3講座 現場調査の実際と留意点（調査） |
2.5時間
|
| 第3講座 現場調査の実際と留意点（分析） |
1.5時間
|
| 第4講座 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 |
1時間
|
| 第三日目 |
実地研修（研修後、１週間以内を期日として課題の提出あり） |
3時間
|
| 第四日目 |
修了考査【口述試験】 |
20分
|
| 第五日目 |
修了考査【筆記試験（マークシート方式＋調査票試験）】 |
2時間
|
実地研修コース（半日程度）
本講習は建築物石綿含有建材調査者の資格を有する方を対象に、実際の建築物を使った演習を通じて建物における調査の実務能力を習得する内容となっています。
実施研修終了後の口述試験に合格した方には、『特定建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。
受講料（消費税込）
受講対象者
以下の表の区分に該当する方が受講できます。
受講資格
区分番号 |
学 歴・実務経験年数等 |
| 11 |
11－a 建築物石綿含有建材調査者で、建築物石綿含有建材調査者として石綿含有建材の調査に関する実務経験年数が２年以上の者 |
| 11－b 建築物石綿含有建材調査者で、受講資格区分番号「１～７、８－ｂ～１０」に該当する者
|
時間割
| 講習日程 |
科目 |
時間 |
| 第一日目 |
実地研修（研修後、１週間以内を期日として課題の提出あり） |
3時間
|
| 第二日目 |
修了考査【口述試験】 |
20分
|
受講申込み方法
- 各コースの日程や受講資格、申込み方法は、募集要項をご覧ください。
- 募集要項内の申込書と必要書類を同封の上、下記の受付事務所へ郵送ください。
- 受講資格の有無について申込書類の審査を行います。この審査で申込書類に不足がなく、かつ審査を通過した方には、受講決定通知が発送されます。
- 受講資格が満たされていない場合や書類不備がある場合は、申込みを受付できません。
- 受講資格や申込書類の記入方法に不明な点がある場合は、事前に確認しますので、お電話いただいた後、記入された申込書及び添付書類を本講習事務局宛にFAXにてお知らせ下さい。（TEL044-288-4919、FAX044-288-4952）
お問い合わせ
受付事務局
一般財団法人日本環境衛生センター 研修事業部 研修事業課
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
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FAX:044-288-4952