2020年10月に政府より2050年カーボンニュートラルの実現が宣言され、また2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることが表明されました。
日本環境衛生センターでは、廃棄物・環境保全・環境生物の各分野で豊かな実績をもつ専門家や技術者による協力体制を活かし、地球温暖化対策に必要な行政計画や環境関連計画との関係性も踏まえた計画立案、実行を促進するための産官学民連携と人材育成・広報普及活動の企画運営等、総合力で支援します。
トップメッセージ
リオでの地球サミットから30年が経ちます。コルコバードの丘のキリスト像を眺めながら、このサミットで合意が得られた「気候変動枠組条約」がどのように運用され、環境公共財の最たるものである地球を包む大気中の温室効果ガス削減対策が進められるかを考えてきました。今も考え続けています。その間、紆余曲折はありましたが、ようやく世界中が本格的な対策に取り組むようになりました。この30年の歳月は、環境問題の重要性の確認と各国の行政の成熟の時間であったと考えます。
日本環境衛生センターでは、2030年の温室効果ガス46％削減など国の政策の深化を受け、現場を知るものとして地域の自治体や企業と協力連携しつつ、実際に温室効果ガスの排出削減につながり、同時に、地域の新しい活性化を呼び込む方策の実現に努めてまいります。環境対策が、単に環境負荷を下げればよいという時代ではありません。環境の改善が現場の魅力づくりに如何に役立つか、ここに職員全員が課題を自分事化し、多くの関係者との共感を通じて成果を挙げられるよう取り組んでまいります。どうぞお気軽に声掛けをしてください。皆様からのご連絡をお待ちします。
一般財団法人日本環境衛生センター
理事長 南川 秀樹