開発途上国の能力強化・人材育成(招へい研修の実施等)

　中南米諸国・カリブ海諸国では、首都への過剰な人口集中により、種々の都市環境問題が発生してきており、とりわけ都市廃棄物(一般廃棄物及び事業系廃棄物)・産業廃棄物を中心とした環境汚染が大きな問題となっています。
　この研修では、札幌市の協力を得て、日本の地方自治体が有する都市廃棄物の管理行政、3R政策、住民啓発活動の推進などの経験を移転し、各国の都市廃棄物管理担当の行政官の能力向上を目的としています。その結果、中南米諸国・カリブ海諸国における都市住宅環境の向上への寄与が期待されます。

　廃棄物管理の問題点を明らかにし、それらの改善に向けた目標の策定を容易にし、住民の理解及び協力を促し、民間企業などの参画を推進していくためには、ごみの発生量、回収量、処理量といった廃棄物管理データが重要です。しかし、こうしたデータを収集し、効果的に活用している国は多くはありません。
　この研修では、開発途上国の都市廃棄物担当の行政職員が、廃棄物収集・処理データを収集・把握し、廃棄物処理計画の作成及び廃棄物処理施設の建設、管理・運営計画の作成に活用できるようにすることを目的としています。研修では、講義に加え、タイム＆モーション・スタディ（ごみ収集効率調査）実習、データ処理演習などを行います。

　廃棄物発電施設とは、最終処分場に持ち込まれるごみ量を減らすために、衛生的なごみ処理を可能とする焼却施設に、焼却により発生する熱を発電に利用する設備を併せた施設です。
　この研修では、開発途上国において廃棄物発電施設を適切に導入できるよう、廃棄物発電に関する技術一般に加え、計画策定、建設、運営管理、焼却残渣の処理について学びます。

　発展途上国の大都市においては、人口集中と経済成長、産業化により、製造工場などの汚染物質の固定発生源と自動車などの移動発生源による大気汚染物質排出が増加しています。このような大気環境汚染は、人体や生態系に大きな損害をもたらします。
　この研修では、日本がかつて深刻な大気汚染を克服した経験に基づき、大気汚染対策についての政策や技術を紹介することにより、参加各国における大気保全対策の改善・強化に資することを目指します。

横浜市鶴見資源化センター視察

(株)YAMANAKA川崎リサイクル工場視察

　バンドン市は首都ジャカルタから西に約200キロに位置する西ジャワ州の州都で、人口250万人を擁する大都市です。近年の経済発展と人口増加に伴い増え続ける一般廃棄物をどのように処理するのかがバンドン市の緊急の課題となっていました。
　そこで、川崎市、(公財)地球環境戦略研究機関とJESCが実施団体となり、JICA草の根技術協力事業を通じてバンドン市の廃棄物管理の改善を支援しました。バンドン市が市民や事業者に対して、資源化対象品目の適切な分別を促し、また分別後の廃棄物をバンドン市自らが資源化し処理する能力を向上することにより、3Rの適切な実施がなされることを目指しました。
　JESCは、事業系の有機性廃棄物(食物残渣など)の実態調査と組成調査を行い、適切な分別回収に係る能力向上のための研修を、事業者と収集運搬者を対象に実施しました。