PFI(Private Finance Initiative)
関連業務の事例

ニーズに応えるセンターの支援事業

基幹的設備改良事業と長期包括運営委託の一括発注による事業への支援

 ダイオキシン類排出削減のための新ガイドライン(「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン(平成9年1月)」)がとりまとめられて以降に新設(又は改造)されたごみ焼却施設の多くが更新時期を迎えています。
 ごみ焼却施設の新規建設にあたっては、施設建設予定地の選定(確保)や周辺住民からの同意取得等も厳しい状況で、また市町村等の財政面も厳しい状況にあるため、簡単に施設を新規に建設するのは厳しく、延命化工事(基幹的設備改良工事)の実施又はその方向で検討している市町村等が増えています。
 一方、ごみ処理施設の整備及び運営事業においても、民間資金等を活用した公共事業のあり方や、市町村等と民間事業者が協調して事業を実施していくPFI(Private Finance Initiative)の考え方が注目されてきており、DBO事業等を導入している市町村等が増える傾向にあります。また、施設の運営を包括的に長期契約で、経験とノウハウを持つ民間事業者に任せようとする方法(長期包括運営委託)も増えてきている状況です。
 こうした流れを受け、施設の延命化工事(基幹的設備改良工事)と長期包括運営委託を一体化した事業(DBO事業)が注目されています。
 日本環境衛生センターでは、市町村等からの上記ニーズに対応すべく以下のとおり市町村等への支援業務を行っています。

A市事例(ごみ処理施設延命化工事及び長期包括運営委託事業)

①事業概要

  • 延命化工事及び長期包括運営委託を公設民営(DBO方式)により実施
  • 民間事業者は施設の延命化工事に係る業務と18年間の運営業務を実施
  • 運営業務を行う構成員が複数である場合は特別目的会社を設立
  • 民間事業者は運営期間終了後のプラント使用を前提として延命化工事及び運営業務を行う

②施設概要

1 施設名称 A市ごみ処理施設
焼却施設
灰溶融施設
リサイクルプラザ
不燃・粗大ごみ
処理施設
資源ごみ
処理施設
プラスチック類
処理施設
2 施設規模 焼却施設:230t/日
(115t/24h×2炉)
灰溶融施設: 60t/日
( 30t/24h×2炉)
43t/5h 30t/5h 15t/5h
3 建設年月 着工 平成12年6月
竣工 平成15年3月
4 処理対象物 焼却施設:可燃ごみ
灰溶融施設:焼却灰、飛灰、
他所灰(飛灰)、資源化残渣
不燃ごみ
粗大ごみ
びん・かん・
スプレー缶
プラスチック
5 処理方式 焼却施設:全連続燃焼式
灰溶融施設:電気アーク式
破砕・選別・
圧縮
選別・圧縮 選別・圧縮・
梱包

③年間計画処理量

対象施設 処理対象物 計画処理量(t/年)
焼却施設 可燃ごみ 55,000
灰溶融施設 主灰等 7,700
リサイクルプラザ 不燃・粗大ごみ 6,000
資源ごみ 4,000
プラスチック類 3,000

④事業期間

  • 事業期間:契約締結日から平成48年 3月31日まで
  • 工事期間:契約締結日から平成33年 3月31日まで
  • 運営準備期間:契約締結日から平成30年 3月31日まで
  • 運営期間:平成30年 4月 1日から平成48年 3月31日まで
  • 乖離請求期間:平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
PPPの事業期間

⑤当センターが行った支援(事業スケジュール)

以下に示す事業スケジュールの内容で支援を実施