ニーズに応えるセンターの支援事業
基幹的設備改良事業と長期包括運営委託の一括発注による事業への支援
ダイオキシン類排出削減のための新ガイドライン(「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン(平成9年1月)」)がとりまとめられて以降に新設(又は改造)されたごみ焼却施設の多くが更新時期を迎えています。
ごみ焼却施設の新規建設にあたっては、施設建設予定地の選定(確保)や周辺住民からの同意取得等も厳しい状況で、また市町村等の財政面も厳しい状況にあるため、簡単に施設を新規に建設するのは厳しく、延命化工事(基幹的設備改良工事)の実施又はその方向で検討している市町村等が増えています。
一方、ごみ処理施設の整備及び運営事業においても、民間資金等を活用した公共事業のあり方や、市町村等と民間事業者が協調して事業を実施していくPFI(Private Finance Initiative)の考え方が注目されてきており、DBO事業等を導入している市町村等が増える傾向にあります。また、施設の運営を包括的に長期契約で、経験とノウハウを持つ民間事業者に任せようとする方法(長期包括運営委託)も増えてきている状況です。
こうした流れを受け、施設の延命化工事(基幹的設備改良工事)と長期包括運営委託を一体化した事業(DBO事業)が注目されています。
日本環境衛生センターでは、市町村等からの上記ニーズに対応すべく以下のとおり市町村等への支援業務を行っています。