Ⅰ. 計画段階(各種計画等の策定)
1. 一般廃棄物処理基本計画の策定支援
一般廃棄物の排出から収集・運搬、中間処理及び最終処分に至るまでの、廃棄物処理体系全体の長期計画を作成します。将来、市町村(組合)においてどの様な体制で廃棄物処理を実施していくべきか検討します。
2. 廃棄物処理施設整備基本構想の策定支援
施設を整備する上での基本事項を整理します。
構成:
①計画施設における廃棄物処理の基本方針、 ②施設整備の必要性、 ③施設整備のコンセプト、
④施設の計画概要(施設規模、計画処理対象物の質、公害防止条件等)、 ⑤安全対策、
⑥情報公開、 ⑦建設用地、 ⑧整備スケジュール、 ⑨余熱利用計画、 ⑩地域振興計画等
3. 廃棄物処理施設整備基本計画(基本設計)の策定支援
「廃棄物処理基本計画」、「施設整備基本構想」、「処理方式選定結果」をうけ、具体的な発注条件を決定するために決めなければならない事項や考慮すべき事項を検討します。
これによって、施設整備の基本的方向づけを行います。
構成:
①整備規模の算定(見直し)、 ②処理対象物の質の設定(見直し)、 ③処理フローの検討、
④公害防止設備の検討、 ⑤余熱利用計画の検討、 ⑥施設全体配置計画、 ⑦その他
4. 長寿命化計画の策定支援
延命化が必要な施設についてプラント設備及び建築物の現在の劣化状況を調査し、施設の稼働計画に合わせた中長期的な整備・対策等を提言します。
5. PFI導入可能性調査(事業方式検討・経済性検討)の支援
事業にPFI等の手法を導入した場合の公共側のメリット・デメリット等を評価するとともに民間事業者の事業への参画意欲を調査することにより、PFI等手法の導入可能性を調査します。
6. 循環型社会形成推進地域計画の作成支援
循環型社会形成推進交付金を受けるのに必要な計画であり、5ヵ年程度の当該地域の廃棄物処理・リサイクルシステムの方向性を示すものです。対象地域の処理システムの基本的な方向性や整備する施設の種類、規模等について検討します。
7. 環境影響評価(アセス)に関する支援
「廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査」、「都道府県環境影響評価条例に基づく環境影響評価」を支援します。
8. 用地選定等の住民合意形成に関する支援
廃棄物処理施設を計画するにあたり、地形、地質・水利等及び法的、地理的条件並びに土地利用状況などを選定項目として検討し、廃棄物処理施設に適した候補地を提案します。
9. その他各種申請等に関する支援
交付金等申請業務 等