世界の海洋プラスチックごみの約８割は陸域から発生しているとも言われており、流域圏で内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となって発生抑制対策等を行うことが不可欠です。
この度、環境省より内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等の把握に向けた調査ガイドラインや、発生抑制対策の事例集等がホームページに公表されました。
当センターは、公表されているガイドライン等のうち「(１) 散乱ごみ実態把握調査ガイドライン」「(５) 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き」「(６) 海洋ごみ発生抑制対策等事例集」の作成に携わりました。
2021年6月29日プレスリリース(環境省ページへ移動)
海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の公表について