災害廃棄物対策に関する人材育成

 当センターでは、平成30年度から環境省や地方自治体等の委託を受けて、災害廃棄物処理に関する自治体職員の人材育成推進事業に積極的に取り組んでいます。
 この事業では、災害発生時に生じる廃棄物処理等に関わる地方自治体が取り組む必要がある内容について、平時から発災直後の初動体制構築等、廃棄物処理に具体的に取り組む人材を育成することを目的として実施しています。
 今後も、現場で業務を行う自治体職員にとって有益な事業を実施すべく、取り組んでまいります。

災害廃棄物処理に関する人材育成の特徴

自治体のバックグランドをリサーチした上で、ワークショップ形式、図上演習形式を複合的に実施

自治体の廃棄物対策部署として災害に備えるとともに、発災後のとるべき対応について、グループ内で議論しながら進めることを疑似体験

【初動期にとるべき対応とは】
(例)災害廃棄物の発生量推計、仮置場候補地の選定、住民広報や道路渋滞への対応など、発災後3日間で起こりうる様々な問題への対応

「災害発生時に起こりうること、やるべきこと」を体感し、今後の職場での取り組みに生かす

人材育成の流れ(例)

災害廃棄物の発生量推計、仮置場の選定と開設をテーマとした場合



研修の目的等の説明


研修目的達成のために必要な基礎知識の取得(講義形式)


ワークショップ形式での問題意識の共有化、構造化


災害廃棄物の発生量推計


仮置場の選定・レイアウト決め等


全体講評


各自治体で対応する際に必要な情報を提供


※人材育成の流れについては、テーマ、参加者の対象、災害の想定によって、内容が変わる場合があります

令和元年度災害廃棄物処理に関する人材育成の実績

日程 場所
秋田県 2020年2月7日(金) 秋田市内(県庁舎 災害対策本部室)
青森県 2020年2月13日(木) 青森市内(新町キューブ)
山形県 2020年2月17日(月) 鶴岡市内(先端研究産業支援センター)
山形県 2020年2月18日(火) 山形市内(県総合研修センター)

令和元年度災害廃棄物処理に関する人材育成 実施風景

当センター職員による、避難所の衛生管理についての講義

当センター職員による、避難所の衛生管理についての講義

付箋を使い、講義から得た知識の共有及び構造化

付箋を使い、講義から得た知識の共有及び構造化

グループ毎の成果の全体共有(発表)

グループ毎の成果の全体共有(発表)

被災状況(ハザードマップ)を示し、仮置場候補地リストの中から、仮置場を選定(演習)

被災状況(ハザードマップ)を示し、仮置場候補地リストの中から、仮置場を選定(演習)

お問い合わせ

受付事務局

一般財団法人日本環境衛生センター 研修事業部 研修事業課
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
TEL:044-288-4818
FAX:044-288-4952