当センターでは、平成３０年度から環境省や地方自治体等の委託を受けて、災害廃棄物処理に関する自治体職員の人材育成推進事業に積極的に取り組んでいます。
この事業では、災害発生時に生じる廃棄物処理等に関わる地方自治体が取り組む必要がある内容について、平時から発災直後の初動体制構築等、廃棄物処理に具体的に取り組む人材を育成することを目的として実施しています。
今後も、現場で業務を行う自治体職員にとって有益な事業を実施すべく、取り組んでまいります。
災害廃棄物処理に関する人材育成の特徴
自治体のバックグランドをリサーチした上で、ワークショップ形式、図上演習形式を複合的に実施
自治体の廃棄物対策部署として災害に備えるとともに、発災後のとるべき対応について、グループ内で議論しながら進めることを疑似体験
【初動期にとるべき対応とは】
（例）災害廃棄物の発生量推計、仮置場候補地の選定、住民広報や道路渋滞への対応など、発災後３日間で起こりうる様々な問題への対応
「災害発生時に起こりうること、やるべきこと」を体感し、今後の職場での取り組みに生かす
人材育成の流れ（例）
災害廃棄物の発生量推計、仮置場の選定と開設をテーマとした場合
研修目的達成のために必要な基礎知識の取得（講義形式）
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※人材育成の流れについては、テーマ、参加者の対象、災害の想定によって、内容が変わる場合があります