近年、市区町村が管理する一般廃棄物処理施設の整備等にかかる費用が高騰し、困窮する自治体が増えています。この現状を踏まえ日本環境衛生センターは、廃棄物処理施設（焼却施設）の建設費等の削減について有識者から意見を集め、現状における課題と今後の方向性を取りまとめ外部に発信すべく、標題の研究会を立ち上げました。
2023年5月30日には第１回研究会を開催し、橋詰博樹座長（多摩大学グローバルスタディーズ学部特任教授）をはじめ、廃棄物処理に精通した大学研究者・プラントメーカー・団体・自治体等の10名にご参集いただきました。その後、2023年 6月30日に第２回、2023年8月10日に第３回の研究会を開催し、「廃棄物処理施設の整備等に係るコストの削減方策について（提案）」を取りまとめました。
取りまとめた方策（提案）は、研究会事務局より2023年 8月 21 日に環境省へ手渡しました。
資料 廃棄物処理施設の整備等に係るコストの削減方策について（提案）
南川理事長（写真左）と環境省（写真右）