廃棄物処理施設技術管理者講習

廃棄物処理施設の設置者(市町村にあっては管理者)は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)第21条により、技術管理者を置くことが義務付けられています。この技術管理者は、「廃棄物処理法」施行規則第17条に規定する“学歴・経験等”の要件を備え、かつ、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「衛環第96号」(平成12年12月28日)において、『技術管理者等の資質の向上を図ることは、廃棄物の適正処理を推進するために重要であり、かかる観点から、廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必要な専門的知識及び技能に関する講習等を修了することが望ましいものであること。』と示されています。
本講習【基礎・管理課程】および【管理課程】は、技術管理者となる方の資格要件を補完し、望ましいとされる技術管理者を養成し、当センターがその能力を認定する講習です。各課程を修了された方には、一般財団法人日本環境衛生センターから「(各廃棄物処理施設)技術管理士」認定証が交付されます。

*廃棄物処理施設技術管理者講習関連のお知らせ*
  •  

    現在、お知らせはございません。

募集要項ダウンロード

※必ずお読みください※

管理課程受講資格要件について

管理課程受講資格要件をご確認ください。
どの区分にも該当しない方は[基礎・管理課程講習]を、いずれかの区分に該当する方は[管理課程講習]選択してください。

管理課程受講資格要件を表示する

管理課程受講資格要件について

区分
番号
学歴等 年数
1 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格したものに限る。) 廃棄物処理実務経験年数不問
2 技術士法第2条第1項に規定する技術士(上欄「1」に該当する者を除く) 合格後の廃棄物処理実務経験年数1年以上
3 廃棄物処理法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者 環境衛生指導員として2年
4 学校教育法に基づく4年制大学の理学、薬学、工学、農学の課程(相当する課程を含む)で「衛生工学または化学工学等の科目」を履修し、卒業した者 卒業後の廃棄物処理実務経験年数2年以上
5 学校教育法に基づく4年制大学の理学、薬学、工学、農学の課程(相当する課程を含む)を卒業した者で、上欄「4」に示す科目を履修しなかった者 卒業後の廃棄物処理実務経験年数3年以上
6 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学の課程(相当する課程を含む)で「衛生工学または化学工学等の科目」を履修し、卒業した者 卒業後の廃棄物処理実務経験年数4年以上
7 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学の課程(相当する課程を含む)を卒業した者で、上欄「6」に示す科目を履修しなかった者 卒業後の廃棄物処理実務経験年数5年以上
8 学校教育法に基づく高等学校において土木科、化学科またはこれらに相当する学科を修めて卒業した者 卒業後の廃棄物処理実務経験年数6年以上
9 学校教育法に基づく高等学校を卒業した者(大学の文系卒業者はこの区分に入ります) 卒業後の廃棄物処理実務経験年数7年以上
10 学歴不問 廃棄物処理実務経験年数10年以上
11 平成4年度から平成12年度の厚生大臣指定廃棄物処理施設技術管理者講習の修了者(詳細は募集要項P7の2)をご参照ください)
12 平成3年度以前の厚生大臣認定廃棄物処理施設技術管理者講習の修了者(詳細は募集要項P8の3)をご参照ください)
  • ※注1 短期大学卒業者として、水産大学校、防衛大学校、航空大学校、海上保安大学校、気象大学校、海技大学校、農業大学校、職業能力開発総合大学校、商船高等学校を卒業した者を含みます。各種専門学校、専修学校は高等学校・高等専門学校に該当しません。
  • ※注2 高等学校卒業者として、大学入学資格検定試験に合格した者を含みます。

PAGE TOP

お問い合わせ・申込先

講習開催地:北海道・宮城・東京・神奈川・愛知・大阪

一般財団法人日本環境衛生センター 東日本支局
研修事業部 研修事業課
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
TEL 044-288-4919

講習開催地:広島・福岡

一般財団法人日本環境衛生センター 西日本支局
総務・企画部 企画研修課
〒816-0943 福岡県大野城市白木原3-5-11
TEL:092-593-8226

ご質問は、お問い合わせフォームでも受け付けています。
※申込みの予約はできません。

お問い合わせはこちら