仕事内容
【週２リモート可】廃棄物管理・生活排水処理の国際協力
【環境分野の国際協力コンサルタントを目指したい方
すでに国際協力への従事経験をお持ちで途上国支援でさらに活躍したい方へ】
※残業20H以内/国内・海外出張あり/途上国の環境問題の解決に貢献
■国際事業部の概要
日本環境衛生センターは1956年の設立以降、日本国内において、廃棄物管理計画策定やごみ処理施設の建設などへの技術支援、廃棄物処理施設技術管理者講習などの人材育成を実施し、廃棄物管理を中心とする環境分野の技術専門機関として広く認知されています。
こうした知見と技術力を活かして、国際協力も積極的に展開しています。具体的には次のとおりです。分野は廃棄物管理、大気環境管理及び生活排水処理が中心です。
・研修業務：JICAや環境省の委託を受けて、途上国の行政官や技術者を日本に招へいする人材育成研修の実施（研修業務）
・コンサルタント業務：JICAや環境省の技術協力案件や各種調査案件への専門家としての参画
・国際会議支援業務：環境省などの委託を受けての国際会議やセミナーなどの実施支援
・国際機関連携業務：アジア開発銀行（ADB）などの国際機関と連携した技術支援や人材育成
国際事業部はこうした業務の実施を担う部署であり、社内の専門家の協力を得て、もしくは国内の他の専門機関と連携して、業務を進めています。
組織構成は40代～60代の5名です。
■業務の概要
国際事業部が行う具体的な業務の内容は次のとおりです。国内出張や海外出張が伴う場合が多いです。
・研修業務：研修計画の作成、講師や視察先の手配、研修の運営（参加者の理解を深めるためのファシリテーション）、参加者に対する講義や説明の実施など。
・コンサルタント業務：業務計画の作成、業務計画に基づく現地での調査や技術支援の実施など。
・国際会議支援業務：会議実施計画に基づく、会場手配、登壇者手配、会議資料作成、当日の議事運営など。
・国際機関連携業務：国際機関及び案件関係機関との調整、技術支援の実施など。
・契約管理：以上の業務についての、JICAや環境省などとの契約の締結、契約の実施管理、契約に基づく経費精算や報告書の作成・提出など。
■入社後
先輩社員の業務を補佐しながら、業務に習熟してもらいます（OJT）。
国内出張及び海外出張が発生する場合があります。業務の習熟度合いに応じ、順次個別案件を担当してもらいます。
■働き方
残業時間：残業時間は月２０時間程度となっております。
在宅勤務：週２日可能です。
■組織構成
２０代～６０代、１３名が在籍しております。
■キャリアアップ
将来的に管理職へのキャリアアップが可能です。
対象となる方
【最終学歴】大学卒以上
＜応募資格/応募条件＞
■必須要件
・環境関連の学部／学科をご卒業の方
・廃棄物管理または生活排水処理の基本的な知見をお持ちの方
・３年以上の業務経験をお持ちの方
・国際協力への従事経験のある方（国内外・従事形態・従事期間等は問いません）
■語学力
・TOEIC 700点以上
■歓迎資格
・技術士（衛生工学、上下水道、環境など）、公害防止管理者、廃棄物処理施設技術管理者、浄化槽管理士など。
勤務地
【本社】住所：神奈川県川崎市川崎区四谷上町１０－６
勤務地最寄駅：JR線／川崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜勤務地補足＞
在宅勤務制度有り（週２回まで）
＜転勤＞
当面なし
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
＜オンライン面接＞
可
勤務時間
9:00～17:15（所定労働時間：7時間15分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：基本的に20時間以内
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし
＜試用期間＞
６ケ月
試用期間中も待遇・条件に差異はありません。
給与
ご年齢、ご経験スキルに応じて決定します。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：月5万円まで
家族手当：扶養手当：1人目1万円、2人目以降5千円
住宅手当：世帯主の場合、2万7千円
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞ 60歳
＜育休取得制度＞ 有（有休後復帰率100％）
＜教育制度・資格補助補足＞
■入社後研修、OJT研修
■自己啓発への費用補助あり
＜その他補足＞
■時差出勤制度
■出産・育児休業
■育児短時間勤務制度
休日・休暇
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日
年次有給休暇、年末年始休暇、創立記念日休暇、夏季休暇（３日間）、慶弔休暇、特別有給
休暇、積立有給休暇制度