建築物石綿含有建材調査者講習

日本環境衛生センターでは、2013年から他機関に先駆けて本講習会を開催し、長年の経験と実績を生かした質の高い講習を建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に基づき行っております。

また、受講生の属性に応じた分かりやすい講義の提供、そして、プロフェッショナルな調査者が集う一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会と連携をしているため、充実したフォローアップの提供にも高い評価をいただいております。

全国で開催しておりますので、まずは日程をご覧ください。

7月13日(月)・14日(火)一般建築物石綿含有建材調査者講習　神奈川会場のお申込みを公開しました！​
7月4日(土)・ 24日(金)特定建築物実地研修コースのお申し込みを公開いたしました！
クレジットカード決済も対応しております。下記よりお申込みください。

受講申込み方法

• 各コースの日程や受講資格、申込み方法は、募集要項をご覧ください。
• 申込フォームにて必要事項及び必要書類をご提出ください。
• 受講決定通知がメールにて配信されます。
• 受講資格が満たされていない場合や書類不備がある場合は、申込みを受付できません。
• 受講資格や申込書類の記入方法に不明な点がある場合は、受付事務局までお電話にてお知らせ下さい。（TEL 044-578-1930）

募集要項・日程表

募集要項は、こちらからダウンロードしてください。

※必ずお読みください※

一般建築物石綿含有建材調査者講習専用申込書

こちらは一般建築物石綿含有建材調査者講習専用の様式1・2となります。
一般建築物石綿含有建材調査者講習受講希望者はこちらからダウンロードして下さい。

実地研修コース専用申込書

こちらは実地研修コース専用の様式1・2となります。
実地研修コース受講希望者はこちらからダウンロードして下さい。

一般建築物石綿含有建材調査者コース（座学講習２日間）

本講習は、2日間の座学を通じ、関係法令や石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、通常の使用状態における建築物の石綿含有建材に関する調査に加え、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を学ぶ内容となっています。
講義終了後の筆記試験に合格した方には、『一般建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。

受講料（消費税込・テキスト代込）

49,500円

受講対象者

以下の表の区分に該当する方が受講できます。

受講資格区分番号	学　　歴　　等	実務経験年数
1	学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：２年以上
2	学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）	卒業後の建築に関する 実務経験年数：３年以上
3	「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：４年以上
4	学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者	卒業後の建築に関する 実務経験年数：７年以上
5	「1～4」に該当しない者（学歴不問）	建築に関する 実務経験年数：１１年以上
6	建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者	実務経験年数：２年以上
7	特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者	石綿含有建材の調査に関する 実務経験年数：５年以上
8	8-a　石綿作業主任者技能講習を修了した者（実務経験年数不問）
9	産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者
10	労働基準監督官として従事した経験を有する者	従事経験年数：２年以上
11	作業環境測定士	石綿含有建材の調査に関する 実務経験年数：５年以上
【海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～11に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】